日本のサプリの裏側

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日本では医薬品以外は全て食品の類いとして分類されます。
特保と呼ばれるジャンルやその下には栄養機能食品とか機能性表示食品とかがありますが、全て「食品」であり「医薬品」とは違うという扱いです。

■吸収のされやすさ

国民生活センターで調査したサプリメントへの意識や実態の調査では、

それに対して、飲んだサプリメントが身体で吸収しやすい状態に作られているかを見る、崩壊性のテストでは

何と調査の42%ものサプリメントが体内で崩壊しない=吸収されにくい。ということが明らかになりました。

※日本薬局方の規定時間内に崩壊するかどうかを判定しました。
※ハードカプセルの13銘柄中5銘柄は、試験中に液面に浮上したため、補助盤を使用して行いました。

国民生活センター
「錠剤・カプセル状の健康食品の品質等に関する実態調査」

■機能性成分の量

上記で紹介した国民生活センターの調査では表示に対して大幅に有効成分が少ない商品はありませんでしたが、別の調査では表示の成分量を満たす物は10%程度しか無く、中にはその成分が検出されないという物も存在していました。

こんなデタラメがなぜ健康食品では起こるのかというと、それはあくまで「食品」であり、成分量の多い少ないがあるのはしょうがないという考えになるからです。たとえて言えば「みかん」1個のビタミンCは○○mgと標準的な数値があったとして、それより多いものも少ない物も同様に「みかん」であり、中にビタミンCがゼロの「みかん」があったとしてもそれは「みかん」であり処罰にの対象にはならないという理屈です。

食品という扱いがユーザの見た目が医薬品に近いからという信頼を大きく裏切る原因ともなっています。

アメリカでは医薬品以外に準医薬品とも言えるジャンルがあり、サプリメントについてもかなり厳しい基準が設けられています。

サプリメントとして発売する際に「FDA」(アメリカ食品医薬局)にその成分や効果についての申請と審査があり、製造に関しては医薬品レベルでの管理が求められます。

医薬品でなければなんでも「食品」の類いでくくる日本とは管理の基準が全く異なります。さらに医薬品とサプリメントをつなぐジャンルの存在も重要です。

なぜなら医薬品でなくても、むしろ医薬品より遙かに効果的な物が存在したとすれば、それを有効に活かす事は必要でしょう。

医薬品という審査になると「病名」と「それに対する効果」を莫大な費用を費やして認証を得ることになります。しかもその範囲は試験した「病名」の範囲に限られ、飲むにも「処方箋」が求められます。

例えばガン全てに効果がある医薬品があったとして「胃がん」を対象に臨床試験をしたとして、認証されても「胃がん」にしか処方できません。「大腸がん」「肝臓ガン」「膀胱ガン」「卵巣ガン」「膵臓ガン」などに適用するためには、また莫大な費用と時間が必要です。そしてそれは極めて高い薬価として、使用者である我々に直撃しますし、保険制度で言えば国家財政や税金問題にも反映します。

上記に説明したように「医薬品」でなくてもある程度効果が広い範囲で期待出来る製品については活用する柔軟さが必要でしょう。

日本の薬機法は消費者保護という観点よりも既得権益を守るという側面が大きい様な気がします。